2003-03-19 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
ピホーヤ氏からの書面には、ロシア連邦政府命令により三万人以上の元捕虜に労働証明書を交付したことを述べ、東南アジアから帰還した旧日本軍捕虜に関しては、この問題が既に事実上解決を見ていることからいっても、我々は日本国政府の対応と措置を期待すると述べております。 ところで、注目していただきたいのは、これに今私が問題にしている四七年三月十八日付文書が附属文書の四番目として添付されていることであります。
ピホーヤ氏からの書面には、ロシア連邦政府命令により三万人以上の元捕虜に労働証明書を交付したことを述べ、東南アジアから帰還した旧日本軍捕虜に関しては、この問題が既に事実上解決を見ていることからいっても、我々は日本国政府の対応と措置を期待すると述べております。 ところで、注目していただきたいのは、これに今私が問題にしている四七年三月十八日付文書が附属文書の四番目として添付されていることであります。
全国抑留者補償協議会の方々がロシア政府に働きかけまして、九一年以降になりますけれども、政府命令によって労働証明書の発行が開始されました。そして、三万四千人分以上の労働証明書が日本に送られてまいりました。この上に立って、政府として、この未払い賃金を日本政府が支払うという措置を検討すべきだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
例えば、本来は一時帰国を予定されていたと思うんですが、五名の方が政府命令で永住になった。確かに、日本の国内で、魚釣りに行ったり、運転免許を取られたりするのを見て、ほほ笑ましいなと私は思います。
旧日本兵の人々が政府に未払い賃金の支払いを求める裁判を起こした中で、その労働証明書のことが問題になり、全国抑留者補償協議会としてロシア政府に働きかけた結果、ロシア政府がその非を認め、九四年、政府命令によって実に半世紀ぶりに労働証明書が発行され、外交ルートを通じ、三万二千人分が日本に送り届けられております。
政府命令による円高差益の還元というのは、私はむしろ規制強化であろうと考えます。むしろ、競争抑制的規制の緩和によって構造改革をやり、市場圧力によって自然と価格が低下される、そういった構造を導かなければ、円安になったときに、そのような政府が命令する円高差益の還元政策というのはむしろ逆の効果を持ってしまうということになります。
今後国際放送の充実あるいは強化が必要な場合には、政府命令放送という側面もございますので、ぜひ財政からのもっと大きな援助を期待したいと思います。 それから、御指摘のとおり、確かに短波による国際放送をさらに充実する必要もございます。聞こえにくい土地がまだ残っておるわけでございます。
任命という行為は、どちらかといいますと、政府命令というような形にもとられるわけでございまして、そういったものと、事業体がみずから選んだものを認可という行政行為によって有効に成立させるということとは、その内容が大分質的に異なるものではないかと考えている次第でございます。
特に、ポーランドの戒厳令の布告に伴ってとられた第二回目の制裁措置に至っては、ウレンゴイの天然ガスをパイプラインで西ヨーロッパまで延ばす計画でありますところのヤンブルグのプロジェクトを何とかレーガンは妨害しようといたしたわけでありますけれども、結局は西ドイツやイギリスやフランスなどの各国の実力行使といいますか、いわゆるパイプラインの機材を政府命令で船積み輸出するというような結果になっておるわけでございまして
どうして政府命令によって作成されたものとみなされることになるのか。この条項については、我が国にとっては明らかに当てはまらないのじゃないかという感じを受けるわけでございますけれども、我が国にとってどう考えていけばいいのか、その辺をひとつお示しをいただきたいと思います。
ただ、この放送の実施に当たりましては、今、先生お話のございました政府命令による分とそれからＮＨＫが本来業務として国際放送を行う、これは一体として行ってきているわけでございまして、従来先生方の御努力、国会の附帯決議等々いただきまして交付金の増額が逐年図られてきているということであるわけでございます。
○参考人（田中武志君） 私ども国際放送番組の編集に当たりましては、いまお話しのように、政府命令分を含まめして、放送法とそれに基づく国際番組基準というものにのっとりまして自主的にいろいろ放送をやっているというのが現状でございます。
○政府委員（田中眞三郎君） 御存じのように、ＮＨＫが国際放送にかけております経費が来年度の場合四十億、そのうちの二五％に当たる十億円を政府が負担しよう、こういう形の計画になっておるわけでございますが、先ほども御質問の中でお答え申し上げましたように、経費の割り振りにつきましては、それなりの積み上げ方式によりまして、政府命令分についてはそれなりの説明をつけた形で払っているということでございますけれども、
ことしもゼロシーリングの中で幾らかふやしてもらっておりますから理解はあるのだと思いますけれども、もうここらで、国際放送全体にたとえば三十八億要るならば、その中の政府命令分は何割だ、ＮＨＫ自前分は何割だ、そう初めから決めておけば、国会の都度こういう議論をする必要がないのではないかということを私は何度も申し上げてきました。
○藤井説明員 国際放送の政府命令部分につきまして、連年厳しい財政事情のもとで充実を図ってきたという努力は御理解いただけておると考えております。今後の話でございますけれども、そういう厳しい財政事情という状況は当分変わる見込みもございませんので、かなりの限度はあると存じますけれども、その中でできる限りの努力は払ってまいりたいというのがわれわれの考えでございます。
先生御指摘のように、戦後再開いたしましたのは昭和二十七年かと思いますが、それ以来何をしておったかというようなおしかりでございますけれども、従来のところでは同じ方式で、その間におきまして、毎年度のいわゆる政府命令分と申しますか、その辺の分担、通常の私どもにつきます額というのは、前年度に比べて何％というようなことを平均に出しますけれども、それ以上の額を得て、私どもとしては国際放送にはずいぶん力を注いでまいったつもりでございます
もう一度繰り返しますけれども、何％が妥当かという——やはり政府命令分とＮＨＫの分、そして外国に与える影響としてみましては、やはりＮＨＫがやっているんだという分、そうした面からその価値も高く評価されておるというようなことで、政府命令分等含めまして、またＮＨＫの本来業務としても行っていただいているという形がいいんではないだろうか。
私ども、政府命令を発するに当たりましての積み上げ方でございますけれども、国際放送費といいますか、先ほど申しました十七億二千八百万円に関するものにつきましては、政府分としては六億二千四百万円を現在としては見込んでおるというかっこうになっております。
二六・六％という形になっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては毎年度予算の問題で努力しておるわけでございますが、予算で支出した範囲内において政府命令分の放送を実施していただきたいというような、ちょっと逆さの関係でお願いしておるわけでございます。
九条の二はＮＨＫの方で独自の構想のもとにやっているわけでございますが、国際放送というものの性格から内容的には大体同じと申しますか、政府命令分とＮＨＫの自主的なものとを一緒にして放送する方が、受ける方の側、いわゆる海外におられる同胞の方あるいは外国人、こういう人もその方が便利であろうということで、われわれもそういう方法を従来からとってきております。
この五億五千四百万という金額につきましては、これは政府命令分の予算措置でございますが、現在、国会で御審議をお願いしているわけでございます。で、それを受けまして、放送法の三十五条でございますが、この命令は、やはり国会で通った予算によって命令を出せということになっておりますので、命令分というのは、別にまた国会の予算が成立しましたときに、その命令を決定するわけでございます。
○石川（晃）政府委員 国際放送につきましては、先ほど先生のお話のように、ＮＨＫ自体のものと政府命令分とございます。その比率につきましてどのくらいがいいかというのは、実は私たちも十分把握しておりませんので、その点、実はお答えできないわけでございますが、われわれとしても、ただＮＨＫが国際放送ということでＮＨＫ自体のプログラムをふやしていきますと比率としては落ちてしまうわけでございます。
○阿部（未）委員 そうしますと、率直に言って、大蔵省も努力をしていただいて、去年に比べればかなり大幅な交付金の引き上げにはなっておると思うのですけれども、二十七億の中で五億何千万という政府命令分の交付金というのが果たして妥当な額なのだろうか。これはだれか、それは何割持つべきだという基準があるか、そういうものがもしあるならば、私は出してもらいたいと思うが、私はないと思いますが、どうですか。
次に、国際放送における政府命令分に対する費用の負担についてお伺いしたいのですが、これは昭和五十二年度における政府命令分の負担はどういうことになっておりますか。
○案納勝君 政府命令分というのは一波ですね、積算の根拠。
そして、かかったものに対してそれは立て分けがはっきりしないと言っても、いまはおよそ半分ぐらいは政府命令による放送なんですから、四億が少ないなんというだけじゃなくて、二十四億に対してやっぱり半分ぐらいは持つのが当然だろうと思うんです。
で、現在、政府の方としまして国際放送に対して交付金を行っておりますのはこの三十二条によるものでございますが、実態からいきますと、やはり政府命令分とそれからＮＨＫが自主的にやるものとを区別して放送するということはなかなかむずかしい問題でございますので、一緒になってやっている、一体になってやっているというのが実情でございます。
それから御質疑がありました点でございますが、政府命令分の時間数は確かに二十三時間となっております。その中身がニュース、報道番組関係でございますが、この二十三時間は命令放送だけが排他的に行われている時間ではなくて、ＮＨＫの自主番組もここの中に入っております時間でございますので、先ほどおっしゃいました内容についてのデータを添えて収録してお出しをしたいと思います。
○山本参考人 命令放送というものは、こちらの方から幾らの命令をしろという形で金額を折衝するといいますか、そういうわけにまいりませんので、これはインフォーマルにはいろいろ相談がございますけれども、この金額で命令しろというようなことをこちらから言うべき筋合いでございませんので、実際に政府の方が最終的にこの金額で国際放送を政府命令分としてやってくれと言ったときに、その金額が著しく社会通念に反して、これではとても
○山本参考人 具体的にＮＨＫが自主放送としております部分と政府命令放送分と、両方の金額は予算に成立したとおりの金額でございまして、命令放送をやる分に幾らかかるかということになりますと、命令放送分はもらった金額の範囲内で実施しておりまして、それ以外はＮＨＫの自主放送の分であるということになります。
その結果、五十一年度の政府命令分の国際放送に対しましては五億九千万という額を見積もりまして、これを大蔵省へ要求したわけでございます。しかし、その後大蔵省と折衝いたしました結果、予算といたしましては四億四千八百万という金で本年度の政府命令分の国際放送を実施していただこう、こういうことでございます。